ゆうパック

?郵政公社の４機能（窓口サービス、郵便、郵便貯金、簡易保険）が有する潜在力が十分に発揮され、市場における経営の自由度の拡大を通じて良質で多様なサービスが安い料金で提供が可能になり、国民の利便性を最大限に向上させます。
?郵政公社に対する「見えない国民負担」が最小化され、それによって利用可能となる資源を国民経済的な観点から活用することが可能になります。
?公的部門に流れていた資金を民間部門に流し、国民の貯蓄を経済の活性化につなげることが可能になります。
こうした国民の利益を実現するため、民営化を進める上での５つの基本原則（活性化原則、整合性原則、利便性原則、資源活用原則、配慮原則）を踏まえ、以下の基本方針に従って、２００７年１０月に日本郵政公社を民営化し、移行期を経て、最終的な民営化を実現しました。
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